ネットマーケティング なら平賀正彦のサイト

「ネットマーケティング」には大切な「サイト構築」には、「法律改正」の動きを無視することができません。
2009年12月に施行された「改正特定商取引法」や「改正割賦販売法」は、悪徳業者から消費者を守るためのものです。
しかし、それらの法律改正を知っておくことは、消費者とのトラブルを避け、ネットショップの運営者を守ることにもつながるのです。
ネットショップの運営には欠かせないものに、商品の写真掲載や説明文があります。
また、実在の人物やアニメのキャラクターをサイトに掲載することもあります。
その場合「著作権」や「肖像権」が関係しますので、掲載のためには必要な手続きを怠らないようにしてください。
個人情報保護が問われる時代ですので、友人や知人の写真を載せるときも、本人の了解を取ってからにしましょう。
また、音楽や映像のダウンロードについても「著作権法」が関係しており、「ダウンロード違法化」の規制を受けますので、今後の動きに注目してください。
これらの法律は、ネットショップだけでなく、趣味のブログでも同じことがいえます。
たとえ悪意がなくても、他人の著作物などを無断掲載することは法律に触れますので、くれぐれも注意してください。
ネットマーケティングのためには、サイト構築が大切なポントになりますが、法律を正しく理解したサイトづくりをすることが自分の信用にもつながるのです。
「信用第一」そのことを肝に銘じておきたいですね。

「ネット広告」と「ランディングページ」のつながりや、サイト構築は「ネットマーケティング」のための大切な要素になります。
星の数ほど存在する同業者のサイトのなかから、いかにして自分のサイトに留まり、商品を購入してもらえるか、そのためのネットマーケティングなのです。
自分の足を使って見て歩かなくてもパソコンの画面を切り替えるだけで複数のお店を訪問できること、それがネットショップの大きな魅力です。
多くの消費者は、一度の訪問だけで商品購入することは少なく、複数のサイトを比較・検討して、商品価格や特典などで有利なお店を選びます。
ネットショップのサイト構築のためには、消費者の印象に残る魅力的な内容が不可欠です。
2009年12月から施行された「改正特定商取引法」には、「一度断った訪問業者の再勧誘禁止」も含まれています。
また、「一定量を超えた商品を購入させられた場合は、1年以内なら解約できる」ことも明記されました。
この「一定量を超えた商品」については「日本訪問販売協会」の「自主規制案」によると「原則、1人が使用する量として1年間に10ヶ月分」になっています。
これらの規制は訪問販売に関するものですが、ネットショップを運営する場合も関心をもつようにしたいですね。
また「健康食品」を扱う場合は「薬事法」のほか、「食品衛生法」「健康増進法」の動きにも注意して、消費者の誤解を招かないように、説明文の掲載には十分注意しましょう。

「ネットマーケティング」のために注目すべき大きなポイントは、「広告」と「ランディングページ」とのつながりです。
限られた文字数を有効活用した広告をだすこと、そして、そこからリンクされるランディングページの内容が大切で、ネットショップの売り上げにも大きく影響します。
また、「商品購入」までの一連の入力がスムーズにできることも大切な要素です。
販売サイトを運営するためには、「特定商取引法」「景品表示法」「電子契約法」「各業法」など関係する法律を理解する必要があります。
そのなかのひとつ「特定商取引法」が2009年12月より「改正特定商取引法」としてスタートしています。
商品購入に関しては、商品の返品や交換など、諸々の条件を商品購入時にもわかるように掲載することが義務づけられました。
そのため「改正特定商取引法」に含まれている諸条件の掲載義務を守り、消費者にわかりやすいサイト構築をすることを怠ってはなりません。
レイアウトを定期的に見直すことは大切なことですが、そのためには、法律改正の動きにも常に注意を払う必要があるのです。
また、「改正特定商取引法」と同時に「改正割賦販売法」も施行され、消費者側からクレジット会社に商品代金の返還ができるようになりました。
また、商品代金支払い方法に「クレジット決済」を取り入れている人もいますので、関係する法律の動きにも注目したいですね。

前回「確定申告」についてお話しました。
確定申告は、1年間の総決算であり、ネットショップ運営を見直す意味があります。
ショップなどを始めて、初めてこの時期を迎える人は早めに済ませることをお勧めします。
初めて確定申告をする人は、いろいろと疑問点や不安の材料もあると思いますが、「国税庁」のホームページや行政の税務相談窓口を利用することをお勧めします。
また、勤務先に「副業」を知られたくない人は、「住民税」の納付方法を「普通徴収」にして自分で納付したほうがいいでしょう。
「青色申告」として提出する書類作成のためには、「複式簿記」にもとづく帳簿管理が必要になります。
副業の場合は「白色申告」が一般的ですので、簡単な帳簿と領収書があれば十分ですが、「ネットマーケティング」のためにも「青色申告」を意識した資金管理をお勧めします。
ショップを運営する場合、「収入」を得ることはもちろん大切ですが、「経費」をどれだけ抑えることができるかが課題になってきます。
ショップの場合、コピー用紙やプリンターインク、包装資材などの「消耗品費」が大きな割合になります。
お客様宛の資料や包装資材などを削ることは信用に関わりますが、自分で使う文具などは100円均一を利用するなどの工夫をしましょう。
その一方で、「経費」の額を増やすことで「脱税」ではなく「節税」効果も期待できますので、それもマーケティングの要素になるでしょう。

「確定申告」の時期になりました。
「マーケティング」のためには、確定申告のもとになる帳簿の分析は大変重要です。
確定申告については　＜ネットマーケティング　～会計の独立～＞　でもお話しましたが、ここで改めてまとめたいと思います。
ショップなどのサイトを運営する場合、「副業」と「本業」とでは確定申告の方法や、対象になる条件も違います。
副業の場合は、年間所得が20万円を超えた場合が対象になり、また「白色申告」が一般的で、税務署に提出する書類は次のものが必要です。
・ 平成○年分の所得税の確定申告書B　第一表、第二表
・ 平成○年分収支内訳書（一般用）提出用
本業の場合は「個人事業主」になるため、すべての人が対象になります。
「青色申告」を選択するほうが有利で、そのためには次の書類を追加する必要があります。
・ 平成○年分所得税青色申告決算書（一般用）
青色申告の場合は、赤字決算の場合は、次の書類を追加することで翌年から3年に渡って控除対象になります。
・　平成○年分の所得税の申告書（損失申告用）　第四表（一）（二）
これらの書類を送付する場合は、税務署の受付印がもらうために「控用」をいっしょに送ることをお勧めします。
その場合、自分の住所・氏名を記入して切手を貼った「返信用封筒」を同封してください。
「医療費控除」は、医療機関などの領収書を添付して行いますが、その他は個々によりますので、税務相談などを利用してください。