ネットマーケティング なら平賀正彦のサイト

「ネットマーケティング」のために注目すべき大きなポイントは、「広告」と「ランディングページ」とのつながりです。
限られた文字数を有効活用した広告をだすこと、そして、そこからリンクされるランディングページの内容が大切で、ネットショップの売り上げにも大きく影響します。
また、「商品購入」までの一連の入力がスムーズにできることも大切な要素です。
販売サイトを運営するためには、「特定商取引法」「景品表示法」「電子契約法」「各業法」など関係する法律を理解する必要があります。
そのなかのひとつ「特定商取引法」が2009年12月より「改正特定商取引法」としてスタートしています。
商品購入に関しては、商品の返品や交換など、諸々の条件を商品購入時にもわかるように掲載することが義務づけられました。
そのため「改正特定商取引法」に含まれている諸条件の掲載義務を守り、消費者にわかりやすいサイト構築をすることを怠ってはなりません。
レイアウトを定期的に見直すことは大切なことですが、そのためには、法律改正の動きにも常に注意を払う必要があるのです。
また、「改正特定商取引法」と同時に「改正割賦販売法」も施行され、消費者側からクレジット会社に商品代金の返還ができるようになりました。
また、商品代金支払い方法に「クレジット決済」を取り入れている人もいますので、関係する法律の動きにも注目したいですね。

前回「確定申告」についてお話しました。
確定申告は、1年間の総決算であり、ネットショップ運営を見直す意味があります。
ショップなどを始めて、初めてこの時期を迎える人は早めに済ませることをお勧めします。
初めて確定申告をする人は、いろいろと疑問点や不安の材料もあると思いますが、「国税庁」のホームページや行政の税務相談窓口を利用することをお勧めします。
また、勤務先に「副業」を知られたくない人は、「住民税」の納付方法を「普通徴収」にして自分で納付したほうがいいでしょう。
「青色申告」として提出する書類作成のためには、「複式簿記」にもとづく帳簿管理が必要になります。
副業の場合は「白色申告」が一般的ですので、簡単な帳簿と領収書があれば十分ですが、「ネットマーケティング」のためにも「青色申告」を意識した資金管理をお勧めします。
ショップを運営する場合、「収入」を得ることはもちろん大切ですが、「経費」をどれだけ抑えることができるかが課題になってきます。
ショップの場合、コピー用紙やプリンターインク、包装資材などの「消耗品費」が大きな割合になります。
お客様宛の資料や包装資材などを削ることは信用に関わりますが、自分で使う文具などは100円均一を利用するなどの工夫をしましょう。
その一方で、「経費」の額を増やすことで「脱税」ではなく「節税」効果も期待できますので、それもマーケティングの要素になるでしょう。